売春防止法違反

罪の概要

売春防止法において処罰されるのは、売春の周旋を行う行為、売春の場所を提供する行為、売春を誘う行為など、売春を助長する行為です。

弁護活動のポイント

売春の「周旋」や「場所の提供」の容疑の場合、主犯格として事件に関わっていたならば、事件の規模にもよりますが、起訴猶予による不起訴処分を獲得することは難しいです。共犯者間での地位や関与の程度が弱かった場合は、有利な情状を主張することにより、起訴猶予による不起訴処分を獲得できる可能性があります。

他方、実際には売春に関与していなかったにも関わらず、関係者の供述などから売春防止法違反の容疑をかけられてしまった場合は、弁護士を通じて無実を裏付ける物証や状況証拠が存在することを主張し、不起訴処分を求めていくことになります。

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