電通事件の略式不相当の意味は?

電通事件の残業事件(電通が社員に違法な残業をさせていたとされる事件)に関して、正式裁判で審理されることとなりました。

平成29年7月12日、東京簡易裁判所が、電通を略式起訴した検察の結論、労働基準法違反の罪で電通を罰金刑とする略式命令を不相当と判断しました。

これにより、公開の法廷で、正式な裁判が開かれることになります。

簡易裁判所が検察側の略式起訴を退けるのは、珍しいと思われます。

これら略式起訴、略式命令、略式不相当とは、どういう意味なのでしょうか。

以下、詳細、ご説明し、電通事件における略式不相当の意味を考えます。

 参考(報道資料より)

  • 電通事件の事案の経緯
    東京区検が、平成29年7月5日、労働基準法違反罪の両罰規定を適用して法人としての電通を略式起訴しました。起訴状によりますと、電通は過労自殺した新入社員ら社員4人に対し、電通本社の労使協定(三六協定)が定めた月50時間を超え、平成27年10~12月に3時間30分~19時間23分の時間外労働をさせたとしています。

略式起訴、命令とは

略式手続とは、簡易裁判所が取り扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にとられます。

取り調べをした検察官が、被疑者から略式手続でいい旨の承諾書のようなものを取ります。

略式手続になると、被告人が出頭したり、自己の言い分を裁判官に向かって述べたりすることは省略され、検察官の起訴状の朗読や冒頭陳述など、普通の刑事裁判で行われる手続きが省略されます。

そして、裁判所が罰金を支払えという略式命令を出して、被告人がこれを受領して、異議がなければ期間内に罰金を納めて終了する手続きです。

電通事件の略式不相当の意味

上記のとおり、略式起訴と略式命令は、簡単な事件について非公開の書面審理だけで罰金刑などを言い渡す手続きです。

迅速な事件処理のため、比較的軽微で争いのないケースが対象となることが多いです。

但し、刑事訴訟法は「簡易裁判所が略式命令を相当でないと判断すれば、通常の公判を開かなければならない。」と規定しています。

つまり、より重い罰金刑や、事実の解明・明確化などの理由で略式命令を出すことがふさわしくないと簡易裁判所が判断すれば、通常の公判が開かれます。

司法統計によりますと、2015年に略式起訴されて結論が出た事件のうち、通常の裁判になったのは0.02%とされています。

したがって、電通事件の略式不相当の結論は、珍しいケースと言えます。

従前は、違法な残業事件などは、検察が企業のみを略式起訴し、業務を指示していた幹部など個人は起訴猶予とする事案が多かったのですが、最近では、裁判所が不相当と判断する事案が見られます(電通以外のケースは、以下の「※ 参考」欄をご覧ください)。

電通事件で略式不相当とされた理由は、手続きが世間的に見えにくい略式手続ではなく、公開の裁判で行われる正式裁判がふさわしいと考えている可能性や、事件の関係者が多く、書面だけを審理して結論を出すことは不十分と考えている可能性があります。

電通事件により、違法残業に対して、厳しい目が向けられ、略式不相当で正式裁判となることで、公開の法廷に電通の幹部や証人が出廷する可能性があり、電通の労務管理の実態が明らかになる可能性があります。

他の企業は、電通の審理内容を参考にして、労務管理のあり方を検討することができるかもしれません。

いずれにしても、電通事件をきっかけとして、経営者が適正な労務管理をするよう十分注意することが求められます。

 参考(違法な時間外労働で略式不相当とされた主な事例)

  • スーパー運営会社「コノミヤ」
  • ファミリーレストラン「和食さと」等の運営会社「サトレストランシステムズ」
上記2つは、過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)が書類送検した事例です。いずれも大阪区検が略式起訴しましたが、大阪簡裁が略式命令を不相当とし、正式裁判での審理となりました。

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