改正刑法・性犯罪厳罰化(平成29年7月13日施行)

性犯罪の厳罰化を内容とする改正刑法が、平成29年7月13日、施行されました。

改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。

また、改正刑法では、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役3年から5年に引き上げます。そして、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。

さらに、改正刑法では、18歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。

刑法の性犯罪に関する分野が明治40年の制定以来、初めて大幅に見直されました。

改正刑法の主なポイント

  • 強姦罪を強制性交等罪に変更
  • 法定刑の下限を懲役3年から5年に引上げ
  • 告訴なしで起訴できる非親告罪に
  • 監護者性交等罪、監護者わいせつ罪を新設

以下、改正刑法のポイントを説明します。

強姦罪を強制性交等罪に変更

改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。

これまで強姦罪では、被害者を女性に限っていました。
改正刑法により、強制性交等罪では被害者、加害者ともに性別を問わず、性交類似行為も対象に含まれます。
具体的には、性交、肛門性交又は口腔性交が対象とされています。

≪改正刑法≫

※ 強制性交等罪(第177条)
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

※ 準強制性交等罪(第178条2項)
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

法定刑の下限を懲役3年から5年に引上げ

改正刑法により、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役3年から5年に引き上げます。

≪改正刑法≫

※ 強制性交等罪(第177条)
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

※ 準強制性交等罪(第178条2項)
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

告訴なしで起訴できる非親告罪に

これまでは起訴のために被害者の告訴が必要な親告罪でしたが、非親告罪に改められます。

改正刑法により、被害者の告訴がなくても起訴できるように改め、告訴に伴う被害者の負担を減らします。

従前、強姦罪や強制わいせつ罪などで、罪に問うかどうかを被害者が決める親告罪の仕組みは、精神的負担が重く、性犯罪が潜在化する一因と指摘されていました。

親告罪の規定撤廃は、改正刑法の施行前に起きた事件にも原則適用されます。

また、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めています。

監護者性交等罪、監護者わいせつ罪を新設

改正刑法により、親などの監護者が支配的な立場にあることに乗じて、18才未満の子供と性交したり、わいせつな行為をしたりした場合、暴行や脅迫が無くても処罰できるよう、監護者性交等罪、監護者わいせつ罪を新設します。

※ 監護者わいせつ及び監護者性交等罪(第179条)
1 18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、強制わいせつ罪(第176条)の例による。
2 18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、強制性交等罪(第177条)の例による。

刑法改正後の課題

今回の刑法改正は、110年前に制定された性犯罪の枠組みを、現在の被害状況等を勘案して、抜本的に変えたもので評価の声が上がる一方、以下のような課題が指摘されています。

被害時の暴行・脅迫要件

暴行や脅迫があった場合に強姦罪が成立するという要件は、撤廃を求める意見もありましたが、改正刑法でも維持されました。

被害者が抵抗することが著しく困難な暴行や脅迫がなければ、罪が適用されない仕組みとなっており、この要件を撤廃すべきか否か、今後の課題とされています。

監護者性交等罪、監護者わいせつ罪の適用範囲

新設される監護者性交等罪、監護者わいせつ罪において、監護者は、同居者や経済的に支えている人らが想定されますが、教員やスポーツ教室のコーチなどは原則対象ではなく、教師と生徒の関係、スポーツの指導者と選手の関係、雇用関係には、適用されません。

このような適用範囲に関し、教師やスポーツ指導者らによる性暴力の実態などを踏まえれば、主体の限定は狭いとの指摘がなされており、この点も今後の課題といえます。

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