示談をしたい

示談の成立に向けて活動します

弁護士法人アルテは、あなたのために、被害者の方と示談交渉を行います。具体例としては、捜査機関から被害者の方の連絡先を聞き出し、連絡を取り、示談書を作成して、被害届の取下げを行ってもらうなど、一連の手続きを行います。
示談は、刑事事件における重要な弁護活動のひとつです。示談を成立させ、不起訴処分や執行猶予になることができれば、早期の社会復帰につながります。

逮捕・勾留されている場合、示談の成立にむけて、実際に外で動くことができるのは弁護士です。示談の成否は、事件の行方に影響を及ぼすので、お早めにご相談下さい。

弁護士が示談交渉を行うメリット

起訴前の示談で不起訴の可能性が高まります

起訴される前に示談がまとまれば、不起訴処分となる可能性が高くなります。また、強姦罪や強制わいせつ罪、器物損壊罪などの親告罪の場合、被害者からの告訴が取り下げられれば、検察は起訴できません。したがって親告罪の場合、示談は不起訴処分獲得の重大なポイントになります。

起訴後の示談で執行猶予の獲得の可能性が高まります

仮に、起訴されたとしても、示談が成立したことは被告人にとって有利な事実として扱われます。被害者の方と示談ができていれば、自分の過ちを反省したということや被害が回復されたことを立証できるので、裁判官の心証を良くすることができ、執行猶予の判決をもらえる可能性が高まります。

示談により留置場から釈放される場合があります

示談が成立すれば、通常のスケジュールよりも早く、留置場から釈放される場合があります。示談の成立により、不起訴処分が見込まれ、これ以上の捜査の必要性がないと判断されるからです。

弁護士であれば、被害者の連絡先を聞ける可能性が高まります

痴漢や傷害などの容疑で警察に検挙された場合、被害者は被疑者と直接会うことにはまず応じません。しかし、弁護士が付けば、捜査機関から被害者の承諾を得て、その連絡先(氏名、住所、電話番号など)を聞くことができる可能性が高まります。加害者に直接連絡先を教えるのは嫌だが、弁護士なら教えても良いという被害者の方も大勢います。
弁護士を間に入れて示談手続きを進めることは、加害者・被害者の双方にとって、事件の円満解決に役立ちます。

弁護士法人アルテにご相談下さい

示談を早期に締結することは重要です。例えば、起訴前に示談の締結ができずに一度起訴されてしまうと、その後に示談が締結されたからと言って、起訴を取り消して改めて不起訴処分を下してもらうことはできません。

したがって、示談を締結する際には、弁護士を通じて被害者の意向を汲み取りつつ、穏便かつ迅速に行うことに注意する必要があります。示談の締結を依頼する弁護士を選ぶ際は、刑事事件の示談の経験が豊富な弁護士を見つけることが重要です。

弁護士法人アルテは、あなたが元の生活に1日でも早く戻れるよう、不起訴処分や執行猶予付き判決等を得られるよう、示談の成立に向けて全力で取り組みます。
示談に弁護士が介入することで、被害者と加害者が顔を合わせずに示談交渉を進めることができます。被害者にとっては加害者に連絡先を知られずに示談交渉ができますので、弁護士に連絡先を教えてくれる可能性が高くなります。
示談交渉では、加害者が十分に反省していることを弁護士が丁寧かつ真摯に伝え、被害者と粘り強く交渉していきます。

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