器物損壊事件で示談を成立し、被害者より宥恕の意思を得て不起訴処分となった事例
ご依頼者;30代男性、会社員
ご相談・ご依頼のきっかけ
器物損壊罪で逮捕されました。
ご依頼者のご両親が、息子の刑事弁護を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所の活動
当事務所が受任して、ご依頼者と警察署にて接見をしました。
また、ご両親よりお願いされた衣服等の差し入れを行ないました。
ご依頼者は、事実は認めて反省しており、被害者の方と示談交渉をして欲しいとのことでした。
そこで、ご両親に被害弁償の金額を用意していただき、 当事務所の弁護士が被害者の方にお会いして、直ちに示談に向けた活動を行ないました。
被害者の方に対して、謝罪文をお渡しし、誠意を持ってご依頼者の意向を伝えました。
その結果、被害者の方に被害弁償の金額を受領していただき、示談が成立しました。
また、示談書において、宥恕の意思(被害者の方が被疑者を宥恕する文言)を規定していただくことができました。
その後、弁護士より、検察官に対して、本件の示談状況、反省の意思、再犯可能性がない旨などを記載した意見書を提出しました。
以上の経緯を経て、不起訴処分で釈放となりました。
当事務所が受任した結果
- 示談成立(宥恕の意思有り)
- 不起訴処分