覚せい剤取締法違反

罪の概要

覚せい剤に関する犯罪です。特に、その「使用」や「所持」が問題となります。
使用罪に関しては、捜査機関や裁判所は使用量、使用回数、使用期間、使用方法等を重視し、どれだけ依存しているかを考慮して、起訴、量刑の判断を行います。
所持罪に関しては、その所持量が最も重要な判断材料になります。

弁護活動のポイント

覚せい剤取締法違反事件の場合、覚せい剤自体やその使用器具の捜索、押収、及び尿の採取手続等について、捜査機関による違法な捜査が問題となることもあります。
そこで、弁護人としては、違法捜査が認められる場合には直ちに抗議し、また、将来において違法捜査がなされないように注意しつつ、最終的に不起訴処分となるように積極的な弁護活動を行っていきます。

また、本人から事情聴取した上で、治療機関に通所させたり、生活の立て直しを図ったりするなど、有利な情状を作り出し、捜査機関や裁判所に対して主張・立証していきます。

覚せい剤事件は、被害者なき犯罪です。したがって、事件後、薬物依存からどのように立ち直っていくのか、その決意を裁判官に示すことが重要です。例えば、薬物依存脱却を支援するダルクなどの会合に参加することや、生活環境・交友関係を改善して、薬物使用のそもそもの原因を除去するなど、様々な方法があります。真摯な反省を示すことが大切です。

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