公務執行妨害

罪の概要

「3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金」(刑法95条)

公務執行妨害罪は、職務を行う公務員に対して暴行または脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。
代表的な例としては、職務質問を行う警察官に対して暴力をふるうなどの抵抗をした場合が挙げられます。

弁護活動のポイント

公務執行妨害罪が成立するためには、公務員の行う職務が適法なものでなければなりません。したがって、警察官が職務質問の際に不必要な暴力を用いるなど、公務員の行う職務が違法であった場合、公務員に対して暴行や脅迫を加えていたとしても公務執行妨害罪は成立しません。
そこで、事実経過を詳細に聴取し、公務員の行った職務が果たして適法であったのかということについて検討していくことになります。

また、仮に公務員の職務が適法であったとしても、犯行の具体的態様や現場でのやり取り、偶発的な犯行だったのかどうか、相手方の公務員にも落ち度がなかったのかといった様々な点を考慮し、犯行に至る経緯に酌むべき事情があれば、そのような事情を斟酌するよう、捜査機関や裁判所に対して主張・立証していくことになります。

暴行の相手方である警察官と示談を締結することは、実際上不可能であるため、弁護士を通じて反省文を検察官に提出するなど、真摯な反省を示して更生の意欲を積極的に形にし、伝えていく必要があります。

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