脅迫

罪の概要

「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」(刑法222条)

脅迫罪は、相手に恐怖心を起こさせる目的で相手方の生命・身体・自由・名誉などを侵害するような害悪を告知する犯罪です。

脅迫罪における「脅迫」に該当するためには、一般の人にとって、相手方に伝える害悪が恐怖を与える程度のものであり、かつ、その発生を告知者自身が現実に左右できると感じられるものである必要があります。

脅迫罪は、社会通念上危害の至るべきことを通告すれば足り、被通告者が畏怖の念を抱くことは必要とされていません。
危害の告知がどのような内容かは事案ごとに異なってきます。
また、害悪の告知は本人又は親族に対するものに限られ、恋人や友人に危害を加える旨の告知は脅迫にあたりません。

弁護活動のポイント

脅迫罪は相手方(被害者)のある犯罪ですので、相手方と早期に示談をすることができれば、捜査機関の処分や裁判所の量刑判断において有利な状況となります。

なお、実際には脅迫行為を行っていないにも関わらず捜査機関から一方的に脅迫の容疑をかけられてしまった場合には、弁護人を通じて捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを主張し、不起訴処分を獲得できるよう、弁護活動をしていくことになります。

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