麻薬及び向精神薬取締法違反

罪の概要

麻薬及び向精神薬(ジアチルモルヒネ等を含有するもの)に関する犯罪です。特に、その「使用」や「所持」が問題となります。
使用罪に関しては、捜査機関や裁判所は使用量、使用回数、使用期間、使用方法等を重視し、どれだけ依存しているかを考慮して、起訴、量刑の判断を行います。
所持罪に関しては、その所持量が最も重要な判断材料になります。

弁護活動のポイント

麻薬及び向精神薬取締法違反事件の場合、規制薬剤自体やその使用器具の捜索、押収、および尿の採取手続等について、捜査機関による違法な捜査が問題となることもあります。そこで、弁護人としては、違法捜査が認められる場合には直ちに抗議し、また、将来において違法捜査がなされないように注意しつつ、最終的に不起訴処分となるように積極的な弁護活動を行っていきます。

また、いわゆる脱法ハーブの場合(合法ドラッグ、合法アロマ、違法ドラッグなどとも呼ばれます)には、そもそもその中に法律や条例で規制する成分が含まれていなければ、逮捕や起訴などにはつながりませんが、仮に含まれている場合には、その脱法ハーブの使用や所持に至った経緯などを、本人から丁寧な聞き取りを行ったうえで、違法薬物であるとの認識に問題があるとして、捜査機関に積極的に働きかけていきます。

なお、禁止・規制薬物の使用や所持に間違いがなく、本人も違法薬物であると知りつつ、使用や所持を行った場合には、薬物の治療機関に通所させたり、親族などに協力してもらい、その監督を受けることを誓約させたりなど、有利な情状を作り出し、捜査機関や裁判所に対し主張していく情状弁護が中心となります。

薬物事件は、被害者なき犯罪です。したがって、事件後、薬物依存からどのように立ち直っていくのか、その決意を裁判官に示すことが重要です。生活環境・交友関係を改善して、薬物使用のそもそもの原因を除去するなど、真摯な反省を示すことが大切です。

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