詐欺(振り込め詐欺)

罪の概要

「10年以下の懲役」(刑法246条)

詐欺罪は、人をだましてお金や物などの財産や利益を交付させた場合に成立する犯罪です。

代表的な例として、「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」や「無銭飲食」や「タダ乗り」などがあります。
最近では、未公開株の購入を持ちかけるといった組織的な劇場型の詐欺もあります。
しかし、このような悪意のある積極的な行為にだけではなく、日常的な場面において詐欺罪で逮捕される場合も少なからずあります。
買い物をするときに少し多めにもらったお釣りを多いと分かっていたにもかかわらずに、そのことを申告せずに黙って受け取った場合や、借金を返済期日までに返さないことが、場合によっては詐欺になることがあります。

弁護活動のポイント

振り込め詐欺事件の場合は、捜査によって有罪の証拠が固まると、たとえ被害者と示談が成立したとしても、起訴されてしまうことが多いです。つまり、振り込め詐欺事件においては、起訴猶予による不起訴処分は考えがたく、嫌疑なし又は嫌疑不十分による不起訴処分を求めていく必要があります。
まず、実際に振り込め詐欺のリーダー格や実行部隊として事件に関与していた場合、有罪の証拠としては、自身の自白と関係者の供述、そしてこれらを裏付ける帳簿や通信履歴、防犯カメラの映像など各種の物証が重要になってきます。
証拠関係が複雑な振り込め詐欺事件においては、早い段階で弁護士と相談し、不起訴処分の獲得に向けた方針を固めていくことが大切です。特に、詐欺行為に実際に関与していた人は、被害額に応じて、起訴され裁判になれば実刑になる可能性が高いため、取り調べの段階で適切な防御活動を行うことが、大きな意味を持ちます。

また、その他の類型の詐欺事件においては、弁護人を通じて事実関係を詳しく調査し、被害者に謝罪の意思を伝えたり、被害の弁償を行ったりするなど、早期に示談成立に向けて活動していくことが重要です。さらに、犯行に及んでしまった動機や被害額などを考慮して酌むべき事情があるのであれば、そのような事情を慎重に検討し、裁判所に対し執行猶予付きの判決を求めるための適切な主張・立証を行っていくことになります。

他方、実際には詐欺をしていないにも関わらず捜査機関から一方的に詐欺の容疑をかけられてしまった場合には、弁護人を通じて捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを主張し、不起訴処分を獲得できるよう弁護活動をしていくことになります。

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