殺人・殺人未遂

殺人罪の概要

「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」(刑法199条)

殺人罪は、人を殺してしまった場合に問われる罪です。

殺人罪が適用されるには、人を殺そうと思って殺害行為を行う意志(殺意)が必要となります。行為の時点で殺人の故意(行為の結果、相手が死んでしまっても構わないと、死亡の結果を認容する意思)がない場合は、法律的に殺人罪は成立しません。
例えば、誰かを殺そう思い包丁で刺し、その結果実際に相手が死亡した場合には、殺意が認められ殺人罪が適用されます。
しかし、手に持っていた包丁が誤って刺さってしまった場合や、包丁で相手を傷つけようとする意思はあったものの殺す意思はなかったような場合には、殺意が認められないため、(重)過失致死罪や傷害致死罪などの適用が考えられます。

弁護活動のポイント

殺人罪の成否の判断においては殺意の有無が重要な要素となりますので、裁判においても殺意の有無が大きな争点となります。
例えば、暴行の結果、相手が死んでしまった場合は、暴行の時点で殺人の故意がなかったのであればそのことを主張し、弁護士を通じて法律的には殺人罪が成立しないことを訴えていく必要があります。

殺意があったのか否かは、本人にしか分かりません。また、本人においても、実際に相手を殺してしまうような状況では、かなりの興奮状態にあるのが通常で、自己の心理状態を正確に認識することは困難といえます。そのため、たとえ本人の自白があったとしても、殺意の認定は慎重になされる必要があるのです。

そこで、客観的状況(死亡に至った傷の部位、傷の程度、凶器の種類、凶器の用法、動機の有無、犯行後の行動等)を総合的に考慮し、本人の主観的な意図と一致した状況になっているか、矛盾しているところがないかどうかを慎重に検討する必要があります。その結果、殺人罪の故意が否定され、傷害罪などが成立するにとどまる場合があります。

また、殺人罪においては、本当にその行為が原因で相手が死亡したのかどうか(因果関係の問題)や、暴行を受けそうになりとっさに殺してしまった場合に正当防衛が成立するかどうかなども重要な争点となることがあります。

捜査段階では、捜査機関に虚偽の自白など不利な供述調書を作成されないよう十分に注意し、適切な対応をしていくことが大切です。

弁護士法人アルテは、本人と事実経緯を確認して捜査機関に対する主張・立証を行い、依頼者の方にとって最善の結果を得られるよう、全力で弁護活動を行っていきます。

弁護士相談30分3,500円(税別)

ご相談・ご依頼から速やかな弁護活動を開始します。地元密着で広く刑事事件分野に対応しております。

夜10時まで弁護士面談。土日祝日も相談受付中。

阪神尼崎駅 徒歩30秒。

ご相談予約専用フリーダイヤル

受付時間:9時~21時(相談は22時まで対応)土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約 24時間受付

ご家族の様子が心配な方、当事務所にご相談ください。

弁護士相談30分 3,500 円

緊急接見 5万円

(表示価格は税別)

費用詳細ページはこちら

ご相談予約専用フリーダイヤル

通話料無料 完全予約制

(携帯・PHSでもどうぞ)

受付時間:9時~21時(相談は22時まで対応)土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約24時間受付

交通アクセス

阪神尼崎駅 徒歩30秒

尼崎市御園町5
尼崎土井ビルディング6階
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

尼崎・西宮・芦屋・大阪を中心にサポートしておりますが、その他地域の方もご相談ください。