窃盗・万引き

窃盗罪の概要

「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(刑法235条)

窃盗罪は、他人の物を故意に断りなく持っていったり使用したりしたときに成立する犯罪です。空き巣や自転車盗、スリ、車上荒らし、下着泥棒などにはすべて窃盗罪が成立します。
いわゆる万引きも窃盗罪として10年以下の懲役又は50年以下の罰金に処せられる可能性があります。万引きはスーパーやコンビニなど店舗内の商品を手持ちのバックに入れたり衣服に隠して店外に持ち去ったりする方法ですが、現行犯逮捕による検挙が殆どといっていいでしょう。現行犯逮捕の場合には盗品は証拠としての利用価値がなくなれば被害店舗に戻されますが、当然ですが、これを理由に窃盗罪でなくなる訳ではありません。

弁護活動のポイント

窃盗罪は、盗んだお金や物の価値がわずかで、過去に同様の前科がない場合、示談の成立により不起訴処分を獲得できることも珍しくありません。そのためにも、弁護人を通じて盗んだお金や物を被害者に弁償し、謝罪の意思を伝えるなど、示談成立に向けて早期に活動していくことが重要になってきます。
但し、職業的に反復継続して行っていたスリや車上荒らし、犯行態様が悪質な住居侵入を伴う窃盗などの場合は、仮に被害者と示談が成立しても事件が起訴される可能性があるため、慎重な対応が必要です。

起訴されてしまった場合には、刑務所に入らないようにするために、犯行に及んだ動機や犯行の手口、盗んだ物の価格、同種の前科があるかといった点などを考慮し、犯行に至る経緯に酌むべき事情があれば、実刑判決を免れるべくそのような事情を慎重に検討して、裁判所に対し適切な主張・立証を行い、裁判において執行猶予付きの判決を獲得するための弁護活動を行っていくことになります。

さらに、関係者などから事実経過を詳細に聞き出したうえで、犯行に及んでしまった原因を分析し、ご家族などのサポートを得ながらその原因に対する有効な対策を立て、その対策により再び同じような犯行に及ぶことはないということを捜査機関や裁判官に主張・立証していくことになります。

窃盗罪は、被害金額の大小、窃盗行為の内容、計画性、頻度、手段の危険性(住居侵入など)、余罪の有無、示談ないし被害弁償の有無、額、反省状況、窃盗の目的・動機(窃盗で取得したい財物の換金の有無など使途を含む)、前科の有無、内容などを参考として量刑が決まります。

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