釈放・保釈して欲しい

早期の釈放・保釈に向けて活動します

弁護士法人アルテは、釈放・保釈に向けた弁護活動を全力で行っています。大切なかたが日常生活を取り戻すためには、少しでも早く身柄の解放を目指すことが重要です。
身柄の拘束で辛く、心細い思いをしている大切なかたを、一緒にサポートしていきましょう。

釈放・保釈をするための方法

勾留阻止による方法

検察官は、逮捕から72時間以内に勾留請求をしなければいけませんが、検察官が勾留請求をしない場合や裁判官が勾留請求を却下した場合は、勾留前に釈放されます。勾留阻止によって釈放された場合は、その後、事件は在宅事件に切り替わり、自宅から警察署や検察庁に出頭して取り調べを受けることになります。

メリット

釈放後は、自由に職場や学校に通うことができ、今までどおりの日常生活を送ることができます。

処分保留による釈放

勾留されたとしても、捜査の結果、犯罪の立証ができなかった場合や、被疑者に有利な事情が認められた場合には、検察官から不起訴処分が獲得でき、留置場から釈放されます。

メリット

不起訴処分が獲得できると、今回の事件について刑事罰を受けないことになるので、前科が付くこともありません。また、法律上、何らの制限を受けることなく、日常生活を送ることが可能になります。

略式手続きによる釈放

勾留期間満了までの間に、検察官が簡易な書類上の手続により罰金又は科料の裁判を求める略式請求をした場合は、罰金等を支払うことを条件に、留置場から釈放されます。

メリット

罰金や科料も刑罰の一つではありますが、法廷に出る必要はなく、罰金等を支払うことによって、自宅に戻り、社会生活を送ることができます。

保釈による釈放

事件が起訴された後は、弁護士を通じて保釈を請求し、これが認められれば留置場から釈放されます。

メリット

保釈により釈放された後は、自由に職場や学校に通うことができ、旅行や住居に関する一定の制限以外は、今までどおりの日常生活を送ることができます。これにより、自宅から法律事務所に通って、弁護士と打ち合わせを重ね、刑事裁判に向けて充実した準備を行うことが可能になります。

弁護士法人アルテにご相談ください

弁護士法人アルテは、大切なかたを1日でも早く解放するために、個別の状況に応じて最善の弁護活動を行っていきます。
逮捕直後は、検察官に連絡をとり、勾留請求や勾留決定の阻止に全力を尽くします。勾留された後も、勾留決定の不服申し立て(準抗告)や勾留理由の開示請求を行い、勾留する必要性がないことなどを主張し、勾留停止や勾留執行停止を求めていきます。
仮に起訴された後でも、保釈請求を行い、早期の身体解放を目指します。手続の各段階において早期の身柄解放の実現に向け、捜査機関に対し、必要な主張をしていきます。

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