職場に知られたくない

仕事を続けられるよう全力を尽くします

弁護士法人アルテでは、逮捕等の事実を職場に知られないようにするために、解雇にならず1日でも早く職場復帰するために、全力を尽くします。
そのために、少しでも早くから弁護士が弁護活動を行うことが何よりも大切です。

職場に知られる可能性がある場合とは

  • 長期間、身柄を拘束されている場合
  • 身元引受先として連絡の必要がある場合
  • 職場に事件の関係者がいる、関係書類がある場合

原則として逮捕等の事実について警察が職場に連絡することはありません。しかし、勾留されてしまうと数週間にわたり身柄を拘束される可能性があり、拘束中は仕事を欠勤することになってしまいます。無断欠勤扱いをされないためには、職場に欠勤理由として伝える必要が出てきます。
また、職場に事件の関係者がいる場合、関係書類があって捜査の必要がある場合や、身元引受人が会社となる場合は、職場に連絡がいくこともあります。

職場復帰のためにスピーディーな対応が大切です

会社に逮捕された事実を伝えた場合、解雇されるかどうかは個別具体的な事情によって異なります。よって、会社の就業規則などを確認する必要があります。
また、身柄の拘束が続くと、その間は会社を欠勤することになります。とくに無断欠勤が長期化してしまうと、会社から解雇される可能性が高くなってしまいます。仮に、解雇されたとしても、捜査機関は何らかの補償をしてくれるわけではありません。

また、起訴されて裁判で有罪判決となり、前科がついてしまうと、一定期間制限されてしまう資格・職業もありますので注意が必要です。

職場に知られないように、無断欠勤が続かないようにするためには、1日でも早い身柄の解放が重要です。逮捕に続いて勾留されることを防ぐ、又は勾留からの身柄の解放を求める必要があります。

弁護士法人アルテにご相談下さい

弁護士法人アルテは、あなたが失職せずに社会復帰できるように弁護活動を行います。ご依頼をいただいた後は直ちに弁護活動を開始し、常にスピーディーに対応します。被害者の方がいる場合は示談を成立させるなど、身柄の解放に向けて活動をします。
また、欠勤が続いて会社から解雇されないよう、アドバイスをすることが可能です。状況に応じては、解雇を避けるために、会社と交渉を行う場合もあります。

刑事事件では、逮捕されたときに、捜査機関やマスコミを通じて、会社に事件のことが伝わる可能性があります。そこで、身柄拘束をされた場合はもちろんのこと、自身が捜査対象になっていると思われる段階でも、早期に対応することが重要です。

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