前科をつけたくない

不起訴処分になれば前科がつきません

弁護士法人アルテは、あなたに前科がつかないための弁護活動を全力で行います。たとえ逮捕されたとしても、不起訴処分になれば前科はつきません。しかし、前科がつくと将来的に様々な不利益を被る可能性があります。
前科をつけないためには、不起訴処分となることが重要です。
不起訴処分になれば前科はつきませんし（但し逮捕されれば前歴は残ります）、元の平穏な生活に戻ることができます。また、拘束されていたとしても、不起訴処分が決定した時点で釈放され、刑事手続は終了します。

前科がつくとこのようなデメリットがあります

就職に対して影響を与える恐れ

前科は、戸籍や住民票、住民基本台帳等に記載されることはないため、前科が付いたとしても民間の企業が照会することはできません。ただ、就職の際、履歴書の処罰欄に、前科があるにもかかわらず「前科なし」と書くことは虚偽記載に該当します。
履歴書に虚偽記載をした場合は、後に会社から懲戒処分を受ける可能性があり、場合によっては懲戒解雇されてしまいます。そのため、軽微な犯罪をしてしまった場合は、被害者と示談して不起訴処分を目指す必要があります。

資格取得と職業が制限されます

公的な資格の多くは前科が付いてしまうことで、所持している資格は停止となり、新たに資格を取得することも制限されてしまいます。

弁護士法人アルテにご相談下さい

弁護士法人アルテは、あなたに不利益となる前科がつかないよう、逮捕直後の早い段階から全力で取り組みます。被害者のいる事件の場合、被害者との示談が不起訴処分の獲得のために重要です。示談交渉では、加害者が十分に反省していることを弁護士が丁寧かつ真摯に伝え、被害者と粘り強く交渉していきます。
また、疑われている犯罪に関して十分な証拠がない場合は、あなたにとって有利な事情を収集し、捜査機関に対して不起訴処分が妥当である旨、主張していきます。